技術で支える会社 APC
APCの企業理念
航空宇宙産業を中心に、独自の技術とサービスで、その目覚ましい発展の一翼を担えるよう常に研鑽を怠らず、航空宇宙のみならず、自動車産業やほかの分野にも、常に時代の要求に合致した製品、サービスを提供していくことで社会の発展に貢献します。
Company
会社概要
| 社名（略称） | APCエアロスペシャルティ株式会社（APC） |
|---|---|
| 設立 | 1957年12月 |
| 資本金 | 2億1000万円 |
| 本社 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町一丁目8番15号 イトーピア岩本町一丁目ビル 5階 TEL 03-5820-1834 FAX 03-5820-1840 |
| 代表取締役社長 | 山下 一朗 |
| 従業員数 | 371名（2023年12月時点） |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、十六銀行、岐阜信用金庫 |
Office
事業所
| 本社 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町一丁目８番１５号イトーピア岩本町一丁目ビル ５階 詳しい地図はこちらから |
TEL 03-5820-1834 FAX 03-5820-1840 |
|---|---|---|
| 岐阜工場 | 〒509-0145 岐阜県各務原市鵜沼朝日町4-26 詳しい地図はこちらから |
TEL 058-370-5711 FAX 058-370-5745 |
| 各務原工場 | 〒509-0141 岐阜県各務原市鵜沼各務原町1-14-3 詳しい地図はこちらから |
TEL 058-379-1810 FAX 058-379-1820 |
| 山崎工場 | 〒504-0014 岐阜県各務原市那加山崎町43-8 詳しい地図はこちらから |
TEL 058-371-8197 FAX 058-380-3320 |
| その他の事業所 | 府中特品部、町田作業所、相模作業所、平塚作業所、杉田作業所、 宇都宮作業所、宇都宮南作業所、岐阜作業所、岐阜第一工作所、岐阜第二工作所、岐阜第三工作所、 半田工作所、伊勢作業所、垂井作業所、明石作業所、輸入部品検査所 | |
Quality Policy
品質方針
品質方針
- 技術の研鑽に励み、技術力と高度の生産性をもって、顧客のよきパートナーとなることを目指し、第一級品の品質を提供することで、顧客満足（CS）の向上に努めます。
- 設計、調達、製造、組立、検査、販売といったすべての工程で不適合の発生、流失を防止するマネジメントシステムにより、各部門が役割と権限に応じた目標を設定し、その目標達成に継続的に努力します。
- より良い製品を提供することの重要性を理解し、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に見直し、効率的な生産とその管理システム、また、改善活動により、適正な利益を追求します。
- 製品の製造時、使用時、廃棄処分時などライフサイクルを通して製品の安全性を保証し、エネルギー消費、環境負荷やリサイクル性などにも配慮した製品とサービスを追求します。
- 高い倫理観の下、日々の活動に於いて法令、規則、コンプライアンスの遵守、ならびに品質マネジメントシステムの適合性、有効性の維持を徹底する。
- この品質方針がすべての社員に理解され、確実に実行、維持されるようあらゆる機会をとらえて教育し、周知徹底を図ります。
認証マネジメントシステム
「JIS Q 9100：2016 ＆ JIS Q 9001：2015（ISO 9001：2015）認証書」
「JIS Q 9100：2016 ＆ JIS Q 9001：2015（ISO 9001：2015）認証書」(英語表記)
Environmental Policy
環境方針
基本理念
APCエアロスペシャルティ株式会社は、航空宇宙機器用各種機器、器材、装置、部品の製造及び修理の活動に伴う、資源、エネルギー、廃棄物等の環境負荷を低減し、「地球環境の保全」、「人と地球にやさしい企業」を目指すことで、社会の継続的な発展に貢献します。
基本方針
- 当社の目的、並びに当社の活動、製品及びサービスの性質、規模及び環境影響を含む当社の状況を常に認識し、有害廃棄物の排出防止、環境汚染の防止を推進するとともに省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、環境負荷低減型の製品及びサービスの開発に努めます。
- 環境方針に基づき環境目標を定め、計画的な実施と見直しを行い、継続的な改善を推進します。
- 汚染（有害な環境影響）の予防、及び環境保護（持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護）に努めます。
- 当社に関連する順守義務（国、地方公共団体が定める環境に関する法律、基準、及び当社が同意するその他の要求事項）を遵守します。
- 環境パフォーマンスを向上させるために、定期的に環境マネジメントシステムの見直しを行い、継続的改善を推進する。
認証マネジメントシステム
「JISQ14001：2015（ISO14001：2015）認証書」
「JISQ14001：2015（ISO14001：2015）認証書」(英語表記)
次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画 及び
女性活躍推進法に基づく行動計画
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく従業員の仕事と、子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等についての行動計画、及び女性活躍推進法に基づく女性の役割や両立支援制度の整備を行うため、次の行動計画の公表を行い従業員への周知をここに致します。
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
| 計画期間 | 2021.4.1～2025.3.31 までの4年間 |
|---|---|
| 内容 | 従来の行動計画をもとに、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供と、従業員の職業生活と家庭生活の両立に向けた所定外労働の削減と、有給休暇および育児休業を取得しやすい職場環境を目指し目標を定める。 |
目標 1
セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口を設け、従業員へ向け決して許されない行為と周知強化により、セクシュアルハラスメント等への行為そのものをゼロにする。
対策
| 2019.3～ | 正社員、派遣社員、パート・アルバイトの方々全て、更には顧客、取引先の社員の方々等へ当社総務部相談窓口を設ける。 |
|---|---|
| 2020.6～ | スマートフォンからも相談できるようにQRコードを設置。 |
| 2020年 | 相談件数1件、措置1件。従業員へ向け、決して許されない行為と周知強化により、セクシュアルハラスメント等への行為をゼロにすることを目指す。 |
目標 2
年5日の有給休暇取得率を100%にする。
対策
| 2017.3 | 2017年度計画年次有給休暇の導入。（一斉有給休暇） |
|---|---|
| 2017.4 | 2017年度の就業勤務表における有給奨励日の設定。 |
| 2018.2 | 2018年度の就業勤務表作成に置いて、計画年次有給休暇の導入を行う。 |
| 2020年度 | 年5日の有給休暇取得の意識を従業員へ周知徹底を行い、有給5日の取得は全社で100%に達する予定。 |
| 2021年度以降も継続して100%に達するよう、管理監督者への案内と確認を行う。 |
| 問い合わせ先 | 総務部：03-5820-1831 |
|---|
Margin Rate
マージン率などの情報について
| 2024年6月1日付け 派遣労働者数 | 2人 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 派遣先事業所数（実数） | 1事業所 | |||||||||||||||
| 2023年度 マージン率平均 | 32.7％
（注）計算式 31,200－20,986 31,200 × 100 ＝ 32.73 ⇒ 32.7 | |||||||||||||||
| 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項 |
訓練内容
相談窓口ＡＰＣエアロスペシャルティ株式会社 中部第一部 電話番号 （058）371－8197 中部第三部 電話番号 （0569）28-6029 | |||||||||||||||
| その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項（福利厚生など） | 健康保険、雇用保険、育児介護休業規程、財形貯蓄、慶弔見舞金規程、従業員へのストレスチェックの実施（健康相談等）、提案表彰制度、他 | |||||||||||||||
| 派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別 | 労使協定を締結していない | |||||||||||||||
| 許可番号 | 派13-306299 |
Company History
沿革
| 1957年12月 | 東京都千代田区に航空規格梱包株式会社として設立 |
|---|---|
| 1962年2月 | 岐阜事務所を開設 |
| 1967年7月 | 社名を航空規格工業株式会社と改める |
|---|---|
| 1968年3月 | 岐阜県各務原市に岐阜工場を建設 |
| 1969年11月 | 米国Anocut Engineering社から大型電解加工機（ECM）を導入 航空機エンジン部品の加工を開始 |
| 1970年4月 | 横浜ゴム株式会社と共同出資で㈱湘南アビックスを設立 海外との取引増加に伴い日本ＥＣＭエンジニアリング㈱（㈱アドテク）を設立 |
| 1970年12月 | 包装技術試験機関として㈱東京包装試験所を設立 |
| 1979年4月 | 国内では初となる大型ＥＣＭ（電解加工機）を航空機エンジンメーカーに納入 |
| 1981年9月 | 米国Hughes Aircraft社とアイソポッド（コンテナ）の技術提携を行い国産化を開始 |
| 1982年7月 | 海洋観察衛星1号「もも1号」用として衛星コンテナ初号機を納入 |
| 1983年5月 | 米国plastics Research社とFRPコンテナの技術提携を行い製造販売を開始 |
| 1983年8月 | ＥＣＤ（電解バリ取り機）を開発、初号機を自動車部品メーカーに納入 |
| 1986年3月 | 米国Aeroflex社と緩衝装置（ヘリカルアイソレータ）の技術提携を行い国産化を開始 |
| 1988年12月 | 生産増強のため岐阜工場隣接地に新工場第一別館建設 |
| 1990年3月 | 航空機エンジン部品Blisk加工用ＥＣＭを開発完了、航空機メーカーに納入 |
| 1990年7月 | ＥＣＤ（電解バリ取り機）韓国初号機納入 |
| 1994年9月 | 社名をエーピーシーエアロスペシャルティ株式会社(略称APC）と改める |
| 1999年11月 | ＪＩＳＺ９９０１（ＩＳＯ９００１）認証取得 |
| 2000年10月 | 生産増強のため工場第二別館を新設 |
| 2003年1月 | スペインに大型ＥＣＭ（電解加工機）を納入 |
| 2003年4月 | 第三別館を新設 |
| 2003年7月 | ＪＩＳＱ９１００、ＪＩＳＱ９００１（ＩＳＯ９００１）認証取得 こちら から詳細をご覧いただけます |
| 2006年7月 | Nadcap（国際特殊工程認証システム）取得 （～2015迄） |
| 2007年9月 | 新方式の振動バリ取り、研磨装置ＲＯＳＤＥＭ開発完了し販売開始 |
| 2008年8月 | ＪＩＳＱ１４００１（ＩＳＯ１４００１）認証取得 こちら から詳細をご覧いただけます |
| 2008年12月 | 岐阜第二工場を建設 |
| 2010年12月 | 株式会社湘南アビックスを解散する |
| 2011年2月 | スラッジドライヤの取り扱い開始（同年5月環境展に出展） |
| 2011年9月 | 本社移転（千代田区内神田から千代田区岩本町へ） |
| 2012年2月 | バリ取り仕上げ装置”ROSDEM”が第４回「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞 |
| 2012年4月 | 海外の企業INDEC社とPECM（精密電解加工）機の販売契約締結 |
| 2012年10月 | 国内のみならず海外へ輸送される事も配慮しコンテナ内部に衛星の横転機構を備えた大型 衛星輸送用コンテナを納入する。 |
| 2013年4月 | 株式会社アドテクを吸収合併する。 |
| 2013年7月 | 社名をＡＰＣエアロスペシャルティ株式会社と改める |
| 2013年7月 | 岐阜第二工場を山崎工場と改める |
| 2013年11月 | 各務原事務所を新設 |
| 2014年10月 | 各務原工場を新設 |
| 2015年6月 | 各務原工場に高機能大型塗装ブースを設置し稼働を開始する |
| 2017年1月 | 株式会社東京包装試験所を吸収合併する |
| 2017年7月 | 各務原工場における溶接工程についてNadcap（国際航空宇宙産業特殊工程認証プログラム）の認証を取得しました。（～2020迄） |
| 2019年6月 | Pelican Products (ペリカンプロダクツ) 社の正規販売店として締結 |
| 2019年11月 | 岐阜工場に、新しく箱型の開閉式塗装ブースを導入し稼働開始、高品質化に対応 |